一般企業の業務の中で、障害者にも従事できる作業がある場合に、
1.　企業と障害者就労支援事業所（福祉施設）とが、その作業について委託契約（請負契約）を結ぶ。
2.　障害者就労支援事業所は、利用者（障害者）を企業等に連れて行き、その業務を行わせる。
3.　企業は、契約に基づき、障害者就労支援事業所に請負代金を支払う
4.　障害者就労支援事業所は、利用者（障害者）に賃金を支払う。
という流れになります。

1.　障害者の特性や能力を熟知した障害者就労支援事業所の支援員が同行（または巡回）し、企業の意向を障害者に伝えたり、トラブルへの対処などに当たります。
2.　障害者就労支援事業所は、利用者（障害者）を企業等に連れて行き、その業務を行わせる。

1.　障害者を直接雇用する際のノウハウを習得できるので、将来の直接雇用につなげることが期待できます。
2.　アウトソーシングによる業務コストの削減が期待できます。